業績・財務ハイライト

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費も物価上昇の影響などがみられるものの緩やかな回復傾向となりました。一方、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や金融資本市場の変動などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不妊治療分野では、世界各国でライフスタイルの変化や少子化の進行、人口減少に伴って不妊治療の需要が増加しており、この傾向が市場全体の成長を後押ししています。加えて、生殖補助医療技術に対する社会的な理解と認知度の向上、政府の支援政策及び補償制度の改善は、市場の成長を支える重要な要因の一つであると考えております。
このような環境の中、当社グループは不妊治療に関連する製品を開発・製造し、世界中のマーケットに自社製品を供給しております。人工授精、体外受精、細胞凍結保存及び再生医療における生殖工学技術に特化し、市場の期待に応えるべく製品の提供を行っております。

【売上高】
売上総利益は、OEM製品の増加等に伴い売上原価率が上昇しましたが、売上高の増加により3,462百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
営業利益は、学会等の出展費用や認証に伴う支払報酬等の販管費が発生し、2,769百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
経常利益は、上場関連費用等の計上により2,728百万円(前年同期比4.9％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,804百万円と前年同期比6.0％の増益となりました。

【利益】
売上総利益は、製品の生産販売量の組み合わせの変化等により売上原価率が上昇した影響を受け6,974百万円(前期比0.9％減)となりました。
営業利益は、管理体制強化のための人件費の増加や、支払報酬等の増加などにより5,782百万円(前期比2.2％減)となりました。
経常利益は、上場準備費用の計上などにより5,767百万円(前期比3.8％減)となりました。また、2024年４月、５月に生じた海外送金詐欺に係る特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,788百万円(前期比4.6％減)となりました。